日本とイタリアにおける法と司法 「直面する課題と将来的待望」

プログラム第一部 人々の衝突、法律の衝突第二部II 自然災害と法第三部 消費者法と倒産法の法モデルの流通第四部 刑事法における日伊比較お問合せ： Tel: 03-3264-6011(内線35) 後援：　在日イタリア大使館、イタリア比較法研究会、トリノ比較法国際法研究所協賛：　フィアット クライスラージャパン